熊本市議会 2022-02-17 令和 ４年第 １回厚生分科会−02月17日-01号
保育幼稚園課の２、施設型給付費でございます。これは、保育所、認定こども園等に対する給付費の公定価格の単価上昇や加算項目の追加申請等に伴い、３億6,700万円の増額補正を計上しております。 次の25ページをお願いいたします。 目25乳児等医療特別給付費、子ども支援課の１、子ども医療費助成でございます。これは、助成状況を踏まえまして8,900万円の増額補正を計上しております。
保育幼稚園課の２、施設型給付費でございます。これは、保育所、認定こども園等に対する給付費の公定価格の単価上昇や加算項目の追加申請等に伴い、３億6,700万円の増額補正を計上しております。 次の25ページをお願いいたします。 目25乳児等医療特別給付費、子ども支援課の１、子ども医療費助成でございます。これは、助成状況を踏まえまして8,900万円の増額補正を計上しております。
次に、款20民生費、項15児童福祉費の15億8,669万円余につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたひとり親世帯等への支援といたしまして、ひとり親世帯臨時特別給付金事業、児童扶養手当臨時特別給付金事業におきまして、申請件数が当初の見込みを下回ったこと、また、施設型給付費が見込みを下回ったことなどが主な要因でございます。
目15児童措置費の保育幼稚園課の１、施設型給付費でございます。これは就学前児童を対象とした教育・保育の認可事業に対する給付費でございまして、243億1,500万円を計上しております。 続きまして、２、地域型保育給付費でございます。これは３歳未満の児童を対象とした少人数保育の認可事業に対する給付費でございまして、28億4,700万円を計上しております。
目15児童措置費の保育幼稚園課の１、施設型給付費でございます。これは就学前児童を対象とした教育・保育の認可事業に対する給付費でございまして、243億1,500万円を計上しております。 続きまして、２、地域型保育給付費でございます。これは３歳未満の児童を対象とした少人数保育の認可事業に対する給付費でございまして、28億4,700万円を計上しております。
これにつきまして主なものは、施設型給付費負担金返還金263万3,000円の増額、また、子ども・子育て支援交付金を活用した学童保育の感染予防対策に係る消耗品費100万円の追加でございます。 ４款衛生費、１項保健衛生費ともに、既定額に14万7,000円を追加し、３億4,198万7,000円とするものです。
主なものは、１４３ページ目１児童福祉総務費、節１９負担金補助及び交付金、保育所等整備事業補助金３億９,０８５万円、目２児童手当費、節２０扶助費、児童手当９億２,６７１万円、１４５ページの目３子ども・子育て支援費、節１９負担金補助及び交付金２４億２,０９８万５,７４４円、これは、私立保育園運営費負担金及び認定こども園施設型給付費負担金でございます。
まず１番、施設型給付費でございますが、これは就学前児童を対象とした教育・保育の認可事業に対する給付費でございまして、235億3,200万円を計上しているものでございます。 その下、２番、地域型保育給付費でございますが、これは３歳未満の児童を対象といたしました少人数保育の認可事業に対する給付費でございまして、29億1,800万円を計上しているものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
まず１番、施設型給付費でございますが、これは就学前児童を対象とした教育・保育の認可事業に対する給付費でございまして、235億3,200万円を計上しているものでございます。 その下、２番、地域型保育給付費でございますが、これは３歳未満の児童を対象といたしました少人数保育の認可事業に対する給付費でございまして、29億1,800万円を計上しているものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
この主な理由といたしまして、子どものための教育・保育給付交付金２億5,621万2,000円の計上、障害児給付費負担金522万7,000円、介護保険事業における低所得者保険料軽減負担金1,272万円の増額、また、施設型給付費負担金１億9,700万3,000円の減額によるものでございます。 ２項国庫補助金１億1,001万円。対前年度比２億3,646万8,000円、68.2％の減でございます。
これにつきましては、施設型給付費負担金400万円の減、また、障害児給付費負担金344万円、自立支援医療給付費負担金191万9,000円の追加でございます。 ２項国庫補助金、既定額に7,141万3,000円を追加し、４億9,017万3,000円とするものです。
１５款の国庫支出金は、保育所運営費、施設型給付費の増や生活保護費等の社会保障関連経費の増により、約１億８，７００万円、４．１％の増。 １８款寄附金は、ふるさと応援寄附金の増によるものでございます。 １９款の繰入金では、財政調整基金取り崩しを約６億３，６００万円計上いたしております。
これを改善するため，国は，各保育園における職員の平均経験年数や賃金改善・キャリアアップへの取組に応じた人件費の加算，及び技能・経験を積んだ職員に係る追加的な人件費の加算といった制度，いわゆる処遇改善等加算制度を設け，認可保育所に対する施設型給付費の一部として，国・県・市それぞれが負担し支給しております。
これにつきましては、施設型給付費負担金など平成30年度の精算に伴う追加交付でございます。２項国庫補助金、既定額に4,772万円を追加し、４億1,849万7,000円とするものです。これにつきまして主なものは、保育所等整備交付金の補助率かさ上げに伴う追加交付4,701万6,000円でございます。３項国庫委託金、既定額に21万3,000円を追加し、1,281万2,000円とするものです。
だから、施設のほうに施設型給付費として支給するときは、公定価格全部を支払っております。だから、無償化になっても、町の歳入に保育料が入らないというだけで、施設に払うお金は変わりません。 認定こども園につきましては、施設のほうが保育料を徴収しております。だから、施設のほうは保護者から保育料を徴収しないかわりに、町のほうが公定価格を保育料を引かない形で支払う形になります。
以上を踏まえ，無償化の前後でどの程度の差額が生じるか算出をするところですが，現時点で，１０月以降の施設型給付費等の単価について国の決定額が示されておらず，議員御質問の，市の負担軽減額は算出できない状況となっております。 以上です。 ○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。
これは、私立保育園運営費負担金及び認定こども園施設型給付費負担金約３,１００万円の増などでございます。 続いて、１５３ページ。項５母子福祉費３億４６９万６,４９４円、約５７０万円の減です。主なものは、節２０扶助費、児童扶養手当２億７,３３２万９,６１０円、約７８０万円の減などでございます。項６生活保護費７億９,８２３万４,８９７円、約８４０万円の減です。
これは、障がい者自立支援給付費や保育関連経費における処遇加算による単価の増に伴う施設型給付費の増加等によるものでございます。 次に、投資的経費のうち、普通建設事業費でございますが、前年度と比べ22.5％、103億1,425万円の増となっております。
これは、障がい者自立支援給付費や保育関連経費における処遇加算による単価の増に伴う施設型給付費の増加等によるものでございます。 次に、投資的経費のうち、普通建設事業費でございますが、前年度と比べ22.5％、103億1,425万円の増となっております。
この主な理由といたしまして、施設型給付費負担金3,595万7,000円、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費負担金914万8,000円、障害児給付費負担金368万1,000円の増額によるものでございます。２項国庫補助金３億4,647万8,000円、対前年度比９億410万9,000円、72.3％の減でございます。
歳出では、物件費、維持補修費、建設事業費等への影響のほか、幼児教育無償化による特定教育・保育施設型給付費や幼稚園奨励費等が増加することとなり、平成３１年度予算においては、この無償化の影響額は４，９００万円の増加を見込んでおります。 歳入では、同じく幼児教育無償化により保育料が約７，２００万円の減、国・県支出金が約１億１，８００万円の増で、差引き影響額が４，６００万円の増を見込んでおります。